家賃制度

家賃の仕組みについて

ご家族全員の収入に応じた家賃になりますので、退職や失業などにより収入が減ると、それに応じて家賃が下がり、就職などにより収入が増えると、それに応じて家賃が上がるしくみになります。
ただし、収入申告をしなければ、収入に応じた家賃とはならず、「近傍同種の住宅の家賃」※1となります。
※1　近傍同種の住宅の家賃・・・民間賃貸住宅の家賃と同じ程度になるように算定される家賃

＜家賃を決める5つの要素＞

• 家賃算定基礎額
  入居者の収入に応じて設定されるもので、いわゆる応能部分
• 市町村立地係数
  市町村単位の立地便益を定めたもので、建設大臣が定めるもの
• 規模係数 
  住宅の規模に応じて増減するもので、住戸専用面積が大きくなれば家賃も上昇するよう設定されるもの
• 経過年数係数
  住戸が古くなることに伴い、家賃が下降するよう設定されるもの
• 利便性係数
  個々の住宅の立地便益（駅からの距離等）により、泉佐野市が定めたもの

収入申告について

収入の有無にかかわらず、ご家族全員の昨年1年間の収入額を毎年度、申告してください。また、申告の際には収入額などを証明する公的書類が必要です。

＜家賃決定までの手順＞

1. 7～8月
   収入申告書を送付します。
2. 10～11月
   提出された収入申告書に基づき、来年度家賃算定に係る収入を認定し、収入決定通知書を送付します。
3. 2月
   家賃決定通知書を送付します。

※毎年の収入申告書の提出は義務です。
※収入申告が無く、申告の請求にも応じていただけない場合や、適正な申告がなされない場合は、近傍同種の家賃（民間賃貸住宅の家賃と同程度の金額）となります